離婚、家庭事件に精通した弁護士が親切対応　横浜駅西口から徒歩8分のリンデン法律事務所運営

協議離婚は、夫婦が話し合いをして、離婚する旨の合意が成立すれば、離婚届を市区町村に提出するだけで離婚が成立します。

しかし、離婚の際には、当事者間において決めておくべき事項が多数あります。
はやく離婚したいからと、何も決めないまま、あるいは口約束で離婚してしまうと、後から不都合が生じる場合があります。
そのため協議離婚をする際には、財産分与・慰謝料・養育費等について十分に話し合いをして、決定しておく必要があります。そして、合意の内容を書面に起こしましょう。
養育費等の金銭の支払いを離婚後に受けるのであれば、将来支払ってくれなかったときに備えて公正証書を作成しておくと安心です。

本当はもっともらえるはずだった、不利な条件で合意してしまった、合意書の書き方が曖昧で不安、という方は、是非当事務所へご相談ください。

夫婦で話し合いをしたが、離婚について合意できない・相手が話し合い自体に応じない等の場合には、調停による離婚をすることになります。

調停にかかる時間は、事案によりますが、申立から終了まで（調停が不成立となって終了した場合も含む）、３ヵ月～半年程度かかることが多いです。場合によっては１年以上もかかるケースもあります。

調停委員と呼ばれる人が中心となって双方の話を聞き、離婚の合意や財産分与等の離婚の条件について、双方の意見の調整を行います。
しかし、調停委員が間に入るものの、うまく意見を主張できないと、不利な条件で調停が成立してしまうことがあります。
一度調停が成立すると、調停の内容に不服を申し立てることはできません。そのため、合意ができない点や少しでも疑問点があるならば、必ず調停が成立する前に徹底的に話を詰める必要があります。
話を詰めるためには交渉力が重要になりますので、弁護士に相談することをお勧めします。

調停離婚が成立しなかった場合に、訴訟提起をする…つまり、裁判で離婚や慰謝料等を請求することとなります。これを裁判離婚といいます。
裁判離婚が成立する期間は、約１年かかると覚悟をしておいたほうがよいでしょう。しかし、第一審で勝訴しても、相手方が控訴・上告して更に争うことになるならば、さらに長引きます。

裁判離婚をする際には、原則として事前に調停手続を経ている必要があります。ですが、相手方が行方不明である等、裁判所で調停離婚が適当でないと判断すれば、例外的に調停を経ずに裁判離婚をすることができます。
また、裁判離婚を行う場合には、民法が定めている離婚事由が必要となります。